国内の航空会社で欠航便が出るなどパイロット不足が深刻化する中、若手パイロットの養成を後押ししようと、航空会社や私立大学などが連携してパイロットを志す学生向けの奨学金制度を来年度から始めることになりました。
この奨学金制度は、航空会社や関係する大学などが国土交通省と連携して検討を重ねてきたもので、来年度から導入されることになりました。
対象となるのは、パイロットの養成課程がある全国６つの私立大学や専門学校などに通う学生で、新たに設立した運営法人が、学生１人当たり５００万円を無利子で貸すということです。
奨学金の元手は大手信販会社が負担し、債務の保証などにかかる経費を航空会社と大学側が負担するということで、対象となる学生の数は１学年当たり２５人程度を想定しているということです。
国内の民間航空をめぐっては、ＬＣＣ＝格安航空会社の増加や運航路線の拡大などでパイロット不足が深刻化していて、北海道のエア・ドゥで今月と来年２月に合わせて６０便が欠航するなど、一部で運航への影響も出始めています。
会見した桜美林大学の佐藤東洋士総長は「高額な学費のためにこれまで入学を断念していた学生にもチャンスが広がる。航空会社と連携して優秀なパイロットを多く輩出していきたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
