大手不動産会社の三井不動産は、グループ会社が分譲した横浜市のマンションで傾きが見つかり、建物を支えるくいのデータが改ざんされていた問題で、工事を請け負った三井住友建設など３社に対して総額４５９億円の損害賠償を求める訴えを起こしました。
この問題は三井不動産のグループ会社が分譲した横浜市のマンションで傾きが見つかり、建物を支えるくいのデータで流用や改ざんが行われていたものです。マンションは傾きが見つかったものを含め、同じ敷地内にある４棟すべてを建て替えることが決まり、現在、解体工事が行われています。
三井不動産は、責任は建設工事を請け負った三井住友建設、それに下請けの日立ハイテクノロジーズと旭化成建材にあるとして、３社に対し、建て替えや住民の仮住まいの費用などとして、総額およそ４５９億円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
これについて元請けの三井住友建設は「訴状が届いていないが、今後、内容を精査したうえで裁判において適切にわれわれの主張を述べたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
