政府の規制改革推進会議は電波の割り当て制度をめぐり、入札価格や技術力などを評価して周波数帯を割り当てる新たな方式の導入を求める答申を決定し、安倍総理大臣は来月策定する政策パッケージに反映して、実行に移していく考えを示しました。
政府の規制改革推進会議は、総理大臣官邸で会合を開き、電波の割り当て制度や待機児童の解消などの重点分野について、改革の方向性を盛り込んだ答申を決定し、大田弘子議長が安倍総理大臣に提出しました。
このうち、電波の割り当て制度をめぐっては、民間企業の新規参入を促す必要があるとして、入札価格や技術力などを総合的に評価して電波の周波数帯を割り当てる新たな方式を導入するため、来年度中に電波法の改正案を提出するよう求めています。
一方、周波数帯の利用権を競争入札で決める「電波オークション制度」については慎重な意見が出たことも踏まえ、継続の検討課題としています。
また、待機児童対策について、企業が設置した保育所では従業員以外の子どもの受け入れは定員の半数が上限となっていることから、空きがある場合は、さらに受け入れられるよう上限の撤廃を求めています。
答申を受けた安倍総理大臣は「いずれも待ったなしの改革であり、来月策定する経済政策のパッケージに盛り込むことで、速やかに実行に移していきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
