総務省が３０日に公表した国会議員が関係する政治団体の去年の政治資金収支報告書をＮＨＫが調べたところ、政治資金パーティーの収益が合わせておよそ４８億円と、寄付による収入の１．５倍に上っていたことがわかりました。パーティー券収入の９割以上は購入者の名前などを収支報告書に記載する必要がない１回の２０万円以下の購入者で占められ、誰が支払ったのかわからない状態になっていました。専門家は「規制が厳しい寄付の代わりにパーティー券を購入する企業が増えていると考えられ、透明性を高める仕組みに見直すべきだ」と指摘しています。
ＮＨＫは、総務省が公表した去年の政治資金収支報告書のうち、当時の国会議員３９０人が関係する５７３の政治団体について、収入の内訳などを調べました。
このうち、政治資金パーティーの収入は合わせて５９億９４００万円余りで、経費を差し引いた収益は４８億円余りでした。
一方、個人や企業などからの寄付による収入は合わせて３２億１０００万円余りで、政治資金パーティーの収益が寄付による収入の１．５倍に上っていることがわかりました。
政治資金規正法では、寄付の場合、寄付した人の名前や住所、金額などを政治団体の収支報告書に記載する必要がない金額は５万円以下ですが、パーティー券の場合は１回のパーティーの購入額が２０万円を超えなければ購入者の情報を記載する必要はありません。
名前などが記載されていない５万円以下の寄付は全体の３％以下にとどまりましたが、パーティー券は収入全体の９４％が１回の２０万円以下の購入者で占められ、誰が支払ったのかわからない状態になっていました。
政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「規制が厳しい寄付の代わりにパーティー券を購入する企業が増えていると考えられる。パーティー収入が匿名性が高い事実上の企業献金になっているのが実態で、透明性を高める仕組みに見直すべきだ」と指摘しています。
-- NHK NEWS WEB
