３０日のニューヨーク株式市場は、大幅な法人減税を柱とするトランプ大統領の税制改革の議論が前進することへの期待感などからダウ平均株価は３３０ドル以上値上がりして、初めて２万４０００ドルの大台を超え最高値を更新しました。
３０日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が掲げる大幅な法人減税を柱とした税制改革の議論が前進することに期待感が高まっていることに加え、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の加盟国と非加盟の産油国が協調減産の延長で合意し、原油価格が維持されてエネルギー企業の業績が下支えされるとの見方が広がりました。
このため幅広い銘柄に買い注文が出て、ダウ平均株価は前日より３３１ドル６７セント高い２万４２７２ドル３５セントで取り引きを終えて、初めて２万４０００ドルの大台を超え、３日続けて最高値を更新しました。
ダウ平均株価はことし１０月中旬に２万３０００ドル台に達し、それから１か月半で１０００ドル以上上昇したことになります。
市場関係者は「共和党の重鎮、マケイン議員が税制改革案を支持すると表明したことで実現に一歩近づいたという受け止めが広がった。先週末に始まったアメリカの年末商戦も好調な滑り出しで景気の先行きに楽観的な見方が広がっている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
