自民・公明両党は来年度の税制改正に向け与党税制協議会を開き、所得税の控除制度を見直し、所得の高い会社員などを増税にする方針で一致したうえで、公明党は子育てや介護をしている人は増税とならないような措置を講じるよう求めました。
この中で、会社員などを対象とした「給与所得控除」を縮小する一方、すべての納税者が対象の「基礎控除」は控除の額を増やすことについて、「働き方の多様化を考えると方向性は理解できる」として、所得の高い会社員などを増税に、自営業者は減税とする方針で一致しました。
そのうえで公明党は「見直しにあたっては子育てや介護をしている人が負担の増加にならないような配慮が必要だ」と指摘し、所得の高い会社員などでも子育てや介護をしている人は増税とならないような措置を講じるよう求めました。
また「たばこ税」をめぐって、一般的な「紙巻きたばこ」については社会保障などの安定した財源になるとして引き上げで一致した一方、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」には、公明党から「開発努力を評価すべきだ」「受動喫煙の改善につながることも考慮すべきだ」という指摘が出され、引き続き調整することになりました。
そして自民・公明両党は、今月１４日に税制改正大綱の取りまとめを目指し、今後協議を進めることを確認しました。
-- NHK NEWS WEB
