１日のニューヨーク株式市場はトランプ陣営とロシアの関係をめぐる、いわゆる「ロシア疑惑」の捜査でフリン前大統領補佐官が訴追されたことを受けて、政権運営に影響が及ぶという見方から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、３５０ドル値下がりしました。
１日のニューヨーク株式市場は、去年のアメリカ大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの関係をめぐる、いわゆる「ロシア疑惑」の捜査でフリン前大統領補佐官がＦＢＩ＝連邦捜査局に虚偽の説明をしていた疑いで訴追されたことが伝わると、トランプ政権の政策運営に影響が及ぶという見方から幅広い銘柄に売り注文が膨らみました。
このためダウ平均株価は一時、前日より３５０ドル値下がりしました。
市場関係者は「前日には法人税率の引き下げを柱とする税制改革が前進したという受け止めが広がり大きく値上がりしたが、フリン前大統領補佐官が訴追されたことで、ロシア疑惑に再び焦点が当たり法案の審議が遅れることを投資家は懸念している」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
