政府は来年度の税制改正で検討している賃上げした企業などを対象にした税の優遇措置について、賃上げとともに革新的な技術で生産性の向上に取り組む企業には、法人税などの実質的な税負担の割合を２５％よりも引き下げる方向で与党との調整に入りました。
政府は来年度の税制改正で２０２０年度までの３年間、企業の賃上げや設備投資を促すため、税制上の新たな優遇措置を設けることを検討しています。
この中では３％以上の賃上げと、設備投資を増やした企業を対象に、法人税などの実質的な税負担の割合を２５％程度に引き下げる方針ですが、賃上げとあわせて「リカレント教育」など人材への投資に積極的に取り組む企業も新たな優遇措置の対象に加える方向で検討を始めました。
さらに、賃上げとともにｌｏＴなどの先端技術を導入して生産性の向上を図る企業に対しては、実質的な税負担の割合を２５％よりも引き下げる方針です。
その一方で、高い収益を上げながら賃上げや設備投資に消極的な企業に対しては、ほかの税の優遇措置の条件を満たしていても、一部、停止して、実質的に増税とする方向です。
政府はこれらの措置を今月上旬にまとめる「生産性革命」の政策パッケージの柱として、今後、与党と調整を進めたうえで、来年度の税制改正にも盛り込む方針です。
-- NHK NEWS WEB
