人口減少などで厳しい経営環境が続く全国の地方銀行のことし９月までの中間決算は、歴史的な低金利で利ざやの縮小が続いていることなどから、本業の利益が２年連続の減益となりました。
金融庁は、全国の地方銀行に埼玉りそな銀行を加えた１０６の銀行のことし４月から９月までの銀行単体の中間決算をまとめました。
それによりますと、融資などの本業のもうけを表す実質業務純益は全体で６５５３億円と、前の年の同じ時期に比べ１４．６％減りました。これは、日銀によるマイナス金利政策を背景に、融資の金利が低下し、利ざやの縮小が続いていることなどが主な要因で、中間決算としては２年連続の減益となりました。
一方、最終的な利益は、株価の上昇で株式の売却益が伸びたことから、全体で６０２６億円と前の年より２．８％増えました。
地域の人口減少などで地方銀行の経営環境は一段と厳しさを増しており、金融庁は、取引先の企業に事業再生のアドバイスを行うなど、新たな収益の柱を作る取り組みが必要だとしています。
-- NHK NEWS WEB
