通信大手のソフトバンクが東京国税局から税務調査を受け、携帯電話の通信用アンテナの耐用年数の設定が短すぎるなどとして、およそ６２億円の申告漏れを指摘されたことがわかりました。
申告漏れを指摘されたのは、ソフトバンクグループの通信事業会社「ソフトバンク」です。
関係者によりますと、ソフトバンクは携帯電話の通信用アンテナの耐用年数を３０年に設定し、１年当たりの資産の目減り分を毎年の減価償却費として税務申告していたということです。
これについて、東京国税局から「耐用年数は４０年とすべきで、減価償却費を過大に計上している」などとして、おととしまでの３年間におよそ６２億円の申告漏れを指摘されたということです。
また、別の会社に委託した研究開発業務の費用およそ１億４０００万円については、所得隠しに当たると判断され、重加算税を含めておよそ１７億円を追徴課税されたということです。
ソフトバンクはすでに修正申告して全額を納付したということで、「税額を圧縮しようという意図はなく、計上時期に関する見解の相違から生じたもので、国税局と議論したうえで修正申告した」としています。
-- NHK NEWS WEB
