政府は「人づくり革命」と「生産性革命」の実現に向けた新たな政策パッケージの原案をまとめ、住民税の非課税世帯を対象に国立大学の場合は授業料を免除、私立大学の場合は国立大学の授業料に一定額を加えた額を上限に支援を図ることを明記しました。
それによりますと、「人づくり革命」の柱の一つである幼児教育や保育の無償化については、０歳から２歳までは住民税が非課税の世帯を対象に、３歳から５歳までは所得にかかわらず一律で、認可保育所や認定こども園を無償にするとし、２０２０年４月から全面的に実施するとしています。
ただ幼稚園については公平性の観点から支援する額に上限を設けるほか、認可外の保育施設やサービスをめぐる無償化の対象範囲などは、専門家による検討の場を設けて来年の夏までに結論を出すとしています。
高等教育の無償化をめぐっては、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に通う子どもがいる低所得世帯のみを支援の対象にしています。
このうち大学では住民税の非課税世帯を対象に国立大学の場合は授業料を免除、私立大学の場合は国立大学の授業料に一定額を加えた額を上限に支援を図るとしたほか、非課税世帯に準ずる低所得の世帯も段階的に支援を行うとしています。
一方、公明党が求めている私立高校の授業料の実質無償化については何らかの記述を盛り込む方向で詰めの調整が続いています。
このほか、待機児童の解消に向けて保育士の処遇改善に取り組むとして、今年度の人事院勧告に基づく公務員給与に準じた引き上げ分に加え、さらに１％、月額３０００円相当の賃上げを２０１９年４月から行うことを明記しました。
「生産性革命」をめぐっては、賃上げなどをした企業への税負担の軽減などを柱とする施策を盛り込んでいます。
政府は与党内の手続きを経て今週８日にもこの政策パッケージを閣議決定する方針です。
-- NHK NEWS WEB
