格安スマホの「フリーテル」の端末を製造・販売している会社が、資金繰りの悪化で自力での再建が難しくなったとして４日、裁判所に民事再生法の適用を申請しました。会社は、先月、すでに、格安スマホの通信事業は楽天に売却しており、スマホの通信や料金プランは維持されるということです。
民事再生法の適用を申請したのは東京・港区に本社のある「プラスワン・マーケティング」です。
平成２４年に設立されて、フリーテルのブランドで知られる格安スマホ事業を展開し、自社で端末の製造・販売もしていましたが、事業が赤字に陥り先月、フリーテルの通信事業を楽天に売却しました。
その後、みずからは端末の製造・販売を続けていましたが、資金繰りの悪化がとまらず、４日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し受理されました。
会社では、４日から店舗やネットでの格安スマホ事業の新規の受け付けや端末の販売も停止しています。
一方、楽天側は、年明けにフリーテルのブランドを廃止する方針ですが、３４万人の利用者はそのまま通信ができて料金プランも維持されるとしています。
ただ、プラスワン・マーケティングによりますと、端末が故障した際の補償などの扱いは未定だということです。
会社の負債総額は、およそ２６億円で、今後は裁判所の管理の下でスポンサー企業などと連携し、再建を目指すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
