来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除の見直しで、政府・自民党の検討案が明らかになりました。会社員の税の負担を軽くする給与所得控除の上限を今より３０万円引き下げ、年収８００万円を超える人が原則、増税になるように見直すことなどで、所得税全体で１０００億円程度税収が増える案を軸に最終調整に入る方針です。
それによりますと、会社員などの所得税の負担を軽くするために給与から一定額を差し引く給与所得控除は、まず、すべての人を対象に１０万円縮小します。そのうえで、所得の高い人については控除の上限を引き下げ、年収８００万円以上の人は一律１９０万円で線引きします。
今の上限は年収１０００万円以上の人で２２０万円ですが、３０万円下がることになります。これによって年収８００万円を超える人が今よりも増税になります。ただ、２２歳以下の子どもがいる人や在宅で介護をしている人は、増税にならないようにします。
また、年金収入から一定額を差し引く公的年金等控除についても、すべての人を対象に１０万円縮小します。また、年金収入が１０００万円以上の人は、控除の額が１９５万５０００円で頭打ちになるよう、新たに上限を設けます。さらに、年金以外の所得が１０００万円を超える人は１０万円、２０００万円を超える場合は２０万円それぞれ控除を減らし、収入が多い高齢者は増税になります。
逆に、会社員や自営業などすべての納税者が対象になる基礎控除は、控除の額をより１０万円引き上げて４８万円に増やし、税負担を軽くするようにします。ただ、これも所得が２４００万円を超える人は控除の額を徐々に減らし、２５００万円で控除がなくなるようにします。
これらの案が実現すれば、年収８００万円を超える会社員などは増税に、自営業者は減税になり、所得税全体では１０００億円程度、税収が増えることになります。
ただ、与党内には、景気への影響などを懸念する声もあることなどから、今月１４日の税制改正大綱の取りまとめに向けて最終的な調整を進める方針です。
-- NHK NEWS WEB
