京都市に本社がある電子部品大手の日本電産は、電気自動車の主要な部品のモーターの事業で、プジョーやシトロエンを傘下に置くフランスの自動車大手、グループＰＳＡと合弁会社を設立し、５年後をめどに量産化を目指すと発表しました。
発表によりますと、日本電産とＰＳＡは、それぞれの子会社が５０％ずつ出資し、ガソリン車のエンジンにあたる電気自動車のモータ−の開発から生産、販売までを手がける新会社を来年３月から４月をめどに設立します。
新会社は、５年後の２０２２年をめどにモーターの量産開始を目指すとしています。
日本電産は、この新会社を通じて、将来は、ほかの自動車メーカー向けにもモーターの販売を拡大していくとしています。
電気自動車をめぐっては、フランスやイギリス政府がガソリン車などの販売を将来、禁止する方針を打ち出したほか、中国では、車の生産や輸入を行う企業に対して一定の割合で環境に配慮した車を扱うよう義務づける制度が再来年から始まる見通しです。
こうした中、世界の大手自動車メーカーは、電気自動車を強化するＥＶシフトを鮮明にしていて、部品メーカーも巻き込んだ再編や提携の動きが加速しています。
-- NHK NEWS WEB
