ロボットの活用が産業や医療の現場から家庭などにも広がることが見込まれる中、国が９割以上を出資する官民ファンドの産業革新機構は、家庭用ロボットの開発を進める東京のベンチャー企業に最大３５億円を出資して、製品化を後押しすることになりました。
発表によりますと、産業革新機構は家庭用ロボットの開発を進める東京のベンチャー企業ＧＲＯＯＶＥＸに対し、今月中にまず１４億円を出資して、開発の進み具合などに応じて最大２１億円を追加で出資します。
この企業は、ソフトバンクでヒト型ロボット、ペッパーの開発リーダーを務めた男性がおととし創業しました。
今回の出資で得た資金を生かして、人に癒やしを与える家庭用ロボットを開発し、再来年までに販売を始めることを目指すとしています。
会見で、創業者の林要代表取締役は「人の代わりに仕事をするのではなく、生活に潤いを与えるロボットを開発していく。特に、都市部で暮らす人に需要があると思う」と述べました。
ロボットは、主に産業や医療の現場で使われてきましたが、ソニーが先月、家庭向けの犬型ロボットを発表するなど、ＡＩ＝人工知能の発達を背景に家庭やオフィスなどにも活用の場が広がると見られ、開発競争が激しくなっています。
-- NHK NEWS WEB
