自民党の医療問題に関する議員連盟は、総会を開き、来年度（平成３０年度）の診療報酬改定で、国民が十分な医療を受けられる環境を維持するため、医師の人件費などにあたる「本体」部分を引き上げるよう求める決議を採択しました。
５日、国会内で開かれた議員連盟の総会には、自民党の衆参両院の国会議員ら２４０人余りが出席し、会長を務める高村副総裁が、来年度（平成３０年度）の診療報酬改定について、「いつでもどこでも良質な医療を受けられる『国民皆保険制度』を守るため、しっかり勝ち抜いていかなければならない」と述べました。
そして総会では、診療報酬改定に向けた決議が採択され、決議は、診療報酬のうち、薬の価格などを引き下げた分を医師の人件費などの「本体」部分の引き上げに充てるよう求めています。
また、医師や看護師らの労働条件を改善するための財源の確保、情報通信技術や人工知能などを活用した、効率的な医療・介護サービスの提供を実現するよう求めています。
診療報酬の改定をめぐっては、日本医師会なども「本体」部分の引き上げを求めているのに対し、大企業の従業員らが加入する健康保険組合でつくる「健康保険組合連合会」などは引き下げを求めていて、今後、具体的な改定率の決定に向けて、政府・与党内の調整が本格化する見通しです。
-- NHK NEWS WEB
