６日の東京株式市場は、中東情勢が悪化することへの懸念などから売り注文が広がり、日経平均株価は一時５００円以上値下がりしました。
６日の東京株式市場は、５日のニューヨーク市場の株価の値下がりを受けて売り注文が先行する中、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認め大使館を移転する方針を決めたことを受けて多くの銘柄に売り注文が広がって、日経平均株価は一時５００円以上値下がりしました。
結局、日経平均株価６日の終値は、５日より４４５円３４銭安い２万２１７７円４銭と、終値としてことし最大の値下がりとなりました。また、東証株価指数＝トピックスは、２５．５５下がって１７６５．４２でした。１日の出来高は１７億９１７４万株でした。
市場関係者は「中東情勢の悪化に対する懸念から、海外の投資家を中心にリスクを避けようという動きが広がり、午後にかけて売り注文が一段と強まる形となった。また、外国為替市場で円高となったことも、値下がり幅を広げる要因となった」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
