６日のヨーロッパの株式市場は、中東情勢が悪化することへの懸念を背景に、主な市場で株価は値下がりしています。
６日のヨーロッパの株式市場は、アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認めて大使館を移転する方針を決めたことで、中東情勢が悪化することへの懸念が広がりました。
このため主な市場の株価指数は、日本時間の６日午後１０時半の時点で前日の終値と比べ、ドイツのフランクフルト市場で１％余り、パリ市場で０．６％余り下落しています。
またロンドン外国為替市場では、リスクを避けようという動きから比較的安全とされる円を買う動きが続き、円相場は１ドル＝１１２円前半で取り引きされています。
市場関係者は「大使館のエルサレムへの移転は、アメリカが周辺のイスラム諸国との関係を軽視するものと受け止められ、中東情勢の先行きへの不透明感が強まっている。外国為替市場では、この問題に加えて株価が値下がりしていることで、リスク回避の動きが強まり、円が買われやすい状況になっている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
