政府は来年度の予算編成にあたって、税収の見込みを今年度の当初予算をいくぶん上回る５７兆７０００億円程度とする方針を固め、今月２２日の予算案の決定に向け今後、詰めの調整を進めることにしています。
来年度、平成２９年度予算案の編成作業は終盤を迎えていて、政府は日本経済は引き続き緩やかな回復を続けるとして、税収の見込みを今年度の当初予算をいくぶん上回る５７兆７０００億円程度とする方針を固めました。
主な税収は、法人税が企業収益の増加などを受けて１２兆４０００億円程度、また所得税が賃上げによる給与の増加を受けて１７兆９０００億円程度、消費税は１７兆１０００億円程度を見込んでいます。
来年度の税収の見込みが固まったことで、政府は今後、焦点となっている社会保障や地方交付税に予算をどれだけ計上するかなど、詰めの調整を進めることにしています。
一方、今年度の税収について、政府は年度前半の円高による法人税収の減少額などを精査した結果、当初の見積もりより１兆７０００億円程度減って５５兆９０００億円程度にとどまる見通しだとしています。
こうしたことから、政府は来年度予算案と併せて、今月２２日に決定する今年度の第３次補正予算案で税収の不足を補うため赤字国債を追加で発行する方針です。
-- NHK NEWS WEB
