大手金融グループで人員や業務の効率化を図る動きが相次ぐ中、りそなホールディングス傘下の「埼玉りそな銀行」は、窓口業務のＩＴ化を進める一方、担当の行員を営業に振り向けることで人員の削減は行わない方針を明らかにしました。
これは、埼玉りそな銀行の池田一義社長が、ＮＨＫのインタビューに答えたものです。
それによりますと、長引く低金利や人口減少など銀行を取り巻く経営環境の厳しさに対応するため、ＩＴ化を通じて窓口業務の効率化を進め、５年後の２０２２年をめどに窓口の事務量を半分に減らすということです。
これについて池田社長は「窓口担当の行員については営業担当に振り向けることで人員の削減は行わず、埼玉県内にある店舗も維持しようと思っている」と述べました。
さらに、来年４月にさいたま市に新たな拠点を設けて、取引先の企業の収益拡大を後押ししたり、個人の資産運用を手掛けたりするビジネスを育てることで、厳しい環境を乗り切りたいとしています。
金融機関では「みずほフィナンシャルグループ」が２０２６年度までに全体の４分の１にあたるおよそ１万９０００人を減らす方針を発表するなど、大手金融グループで効率化を図る動きが相次いでいます。
-- NHK NEWS WEB
