金融庁は、犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリングを防ぐためのガイドラインをまとめ、取り組みが不十分な金融機関には、立ち入り検査を行うなどして対策の徹底を図る方針を固めました。
関係者によりますと、金融庁は、マネーロンダリングを防ぐ具体策を盛り込んだ国内の金融機関向けのガイドラインをまとめ、近く公表します。
ガイドラインでは、疑わしい取引を発見した場合に捜査当局に届け出るだけでなく、事前に顧客の職業や送金先の国、過去の取引状況などをもとに、リスクの高い顧客を洗い出し、個別に取引の調査を強化するよう求めています。
こうした対策は、大手銀行では導入が進んでいますが、地方銀行のおよそ２割、信用金庫のおよそ６割が導入していないということです。
日本は、マネーロンダリングへの対策が海外の主要国に比べて遅れていると指摘されていて、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、対応の強化が課題となっています。
金融庁は、再来年までにガイドラインに基づく対策が整備されるように、国内の各金融機関に改善策の報告を求め、不十分な場合には、立ち入り検査を行うなどして対策の徹底を図る方針です。
-- NHK NEWS WEB
