日ロ首脳会談にあわせて、両国の企業が進めてきた経済分野の協力は、エネルギー分野などの案件が増えた結果、当初の見込みの２倍近い６０件余りに上る見通しとなりました。
日ロ両政府は今回の首脳会談に向けて、エネルギーや医療など８項目にわたる経済協力について協議を行い、これにあわせるかたちで企業間の協力も検討が行われてきました。
関係者によりますと、首脳会談にあわせて合意を目指していた企業間の協力は当初、３０件程度で優先的に調整が行われてきましたが、ロシアが従来重視してきたエネルギー分野などの案件が増えた結果、合意に達するのは合わせて６０件余りに上る見通しとなりました。
この中では、国の独立行政法人とロシアの石油会社が東シベリアの油田開発で協力することなどが盛り込まれることになっています。
さらに、ロシアが育成を目指している医療や先端技術の分野でも、大手商社三井物産がロシアの製薬企業に出資することや、大手電機メーカー富士通がロシアのソフトウェア会社とＡＩ＝人工知能を使った文書管理の技術を共同開発することなどで合意する見通しです。
これらは１６日午後に経団連で行われる「日ロビジネス対話」で覚書などが交わされるほか、両政府の間でも原子力や医療分野など１０件余りの覚書が交わされる見通しです。
-- NHK NEWS WEB
