宅配や防災などに小型の無人機、ドローンの利用が広がる中、ＩＴ大手の楽天は、ドローンの安全な飛行に向けて管制サービスの提供を始めることになりました。
ドローンの活用をめぐって、国は２０２０年代以降に人口が密集する都市部でも自律飛行ができるよう、制度を整える方針を示しています。
こうした中、楽天はアメリカのベンチャー企業「ＡｉｒＭａｐ」社とともにドローンの安全な飛行に向けて、国内でのドローンの管制サービスに乗り出すことを発表しました。
このサービスでは、楽天が提供する管制システムで空港や、広い敷地を持つ自治体や大学などが、敷地の上空でのドローンの飛行許可や、飛行状況の把握などが可能になるということです。
また、ドローンを操縦する側に対しては、飛行が可能なエリアの確認や、空域の管理者との連絡、飛行計画の共有などができるとしています。
楽天としては今後、利用拡大が見込まれるドローンの基盤となるサービスをいち早く開始することで、この分野での主導権を握る狙いがあります。
「楽天ＡｉｒＭａｐ」の向井秀明社長は「日本ではどこにどんなドローンが飛んでいるかわからず、管理が不十分なので、将来の基幹システムになるはずだ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
