自民・公明両党は、与党税制協議会を開き、来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除の見直しをめぐり、増税の対象を絞り込む方針で一致しました。両党は増税の対象となる会社員の年収の線引きを、８００万円から８５０万円に引き上げる方向で最終調整を図る見通しです。
この中で、公明党は、所得税の控除を見直し、原則として年収８００万円を超える会社員を増税するとした政府・自民党の案について、「中間層の生活を直撃するものであり消費が落ち込むおそれがある」などとして、増税の対象を絞り込むよう主張しました。
これに対し、自民党は、「公明党の意見も踏まえて対応したい」と応じ、増税の対象となる年収の線引きを引き上げる方針で一致し、今後の対応を自民党の宮沢税制調査会長と公明党の斉藤税制調査会長に一任しました。
自民・公明両党は、会社員を対象とした「給与所得控除」の上限を引き上げ、年収８５０万円以上の人を、１９５万円で頭打ちとすることで、増税となる対象を、原則として年収８５０万円を超える会社員に絞り込む方向で最終調整を図る見通しです。
一方、公明党が、配偶者が死亡するなどした世帯の所得税の負担を軽減する「寡婦控除」の対象に、未婚のひとり親も含めるよう求めたのに対し、自民党は、「ことしの議論で結論を出すのは難しい」として、来年以降も議論を続けていくことを確認しました。
-- NHK NEWS WEB
