東京都議会は、８日一般質問が行われ、小池知事は、３年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、性別や人種、宗教などでの差別を認めないオリンピック憲章の理念を盛り込んだ都独自の条例の制定を目指す考えを示しました。
都議会は６日の主要会派による代表質問に続き、８日は一般質問が行われました。
この中で、小池知事は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動などへの対応について、「東京大会の成功のためには、人権尊重の考え方を大人だけでなく、未来を担う子どもや企業などにも浸透させることが大切だ」と述べ、性別や人種、宗教などでの差別を認めないオリンピック憲章の理念を盛り込んだ都独自の条例の制定を目指す考えを示しました。
また、来年のピョンチャン大会について潮田勉オリンピック・パラリンピック準備局長は、「輸送やボランティアなどの運営で最新の状況を確認し、大会準備に反映させる上で貴重な機会だ」と述べ、都の職員を現地に派遣するとともに、「ジャパンハウス」と呼ばれる東京大会や日本文化をＰＲする施設で機運醸成を図る考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
