携帯電話の販売ガイドラインで認められていない実質０円販売について、総務省は、「週末限定」などとすることで抜け道となっていた販売方法を認めない方針を固めました。
総務省がことし４月に策定した携帯電話の販売ガイドラインでは、他社から乗り換える利用者だけを対象に、高額な端末を実質０円で販売することは著しく不公平だとして認めていません。しかし、「週末限定」などの特別なキャンペーンの形をとれば、規制の対象とならず、抜け道となっていました。
関係者によりますと、総務省の有識者会議は７日、大手通信会社が販売代理店に支払う奨励金を増額して、週末限定などの実質０円販売につながるようにすることを認めないよう総務省に求める方針です。また、購入した端末をほかの通信会社で使えないＳＩＭロックについて、購入から半年となっている解除できない期間を短縮する方針も示すことにしています。さらに、格安スマホ事業者が大手通信会社に支払う回線の利用料についても引き下げを求めることにしています。
総務省は、こうした有識者会議の提言を踏まえ、来年初めにもガイドラインと省令の改正を行う方針を固めました。スマートフォンの大幅な値引きをめぐり、総務省は先月、大手通信会社に対して行政処分を出すなど改善に向けた対応を強化しています。
-- NHK NEWS WEB
