「ドクターシーラボ」というブランド名で化粧品事業を展開している東京の会社の公表前の業務提携の情報をもとにインサイダー取引を行っていたとして、証券取引等監視委員会はこの会社の役員の知人に２２０万円余りの課徴金を科すよう金融庁に勧告しました。
勧告の対象となったのは「ドクターシーラボ」というブランド名で化粧品事業を展開している東京・渋谷区の「シーズ・ホールディングス」の役員と知り合いだった、５０代の会社役員です。
証券取引等監視委員会によりますと、この知人は去年、「シーズ・ホールディングス」がアメリカの大手医療品メーカーのグループ会社と業務提携を結ぶという情報を知り合いだった役員から入手し、公表前に株を買い付けたということです。
知人は公表後に株を売り抜け不正に得た利益は１９０万円余りに上るということで、監視委員会は金融商品取引法で禁じられたインサイダー取引にあたるとして、この知人に２２０万円余りの課徴金を科すよう金融庁に勧告しました。
「シーズ・ホールディングス」はＮＨＫの取材に対し、「事実関係を調査しているためコメントは差し控えます」としています。
-- NHK NEWS WEB
