サンマや秋サケなどが記録的な不漁となる中、東日本大震災で被災したこうした魚介類を扱う岩手・宮城の水産加工会社のうちおよそ９割が、生産量を減らしたり一部の商品の生産を取りやめたりするなどの影響が出ていることがＮＨＫが行ったアンケートの結果でわかりました。
各地の漁協などによりますと、三陸沿岸のことしの漁獲量はサンマが去年の半分ほど、ホタテが６割ほどに落ち込んでいるほか、秋サケも去年より１割ほど減って、取引価格も値上がりしています。
こうした中でＮＨＫは今月、震災で被災した岩手・宮城の水産加工会社のうちサンマ・サケ・ホタテを主に扱う１２９社を対象に不漁の影響についてアンケートを行い、７３社から回答を得ました。
それによりますと、このところの不漁について「影響が出ている」と答えた企業は全体の９０．４％に上りました。
具体的な影響を複数回答で聞いたところ「生産量が減少した」が４９％、「商品を値上げした」が３４％、「一部の商品の生産を取りやめた」が２４％、「売り上げが減少した」が２１％などとなっています。
今後も不漁が続いた際の対応について聞いたところ「新商品を開発する」と答えた企業が全体の５２％に上った一方で、「一部の事業の廃止」と答えた企業が９％、「休業や廃業を検討する」と答えた企業も６％ありました。
被災した水産加工会社の間では、工場や設備は復旧したものの業績の回復はまだ道半ばのところも多く、記録的な不漁が再建に水をさす形となっています。
-- NHK NEWS WEB
