韓国政府は、新型のＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級の「火星１５型」を初めて発射した北朝鮮に対し、核・ミサイル開発につながる資金を断つため、北朝鮮の銀行など２０の団体と中国やロシアなどを拠点に活動する１２人を対象とする追加の制裁措置を発表しました。
北朝鮮が先月２９日、新型のＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級の火星１５型を日本海に向けて初めて発射したことを受け、韓国外務省は１０日、核・ミサイル開発につながる資金を断つためだとして北朝鮮に対する追加の制裁措置を発表しました。
韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が北朝鮮に対して独自の制裁に踏み切るのは、アメリカ・トランプ大統領の韓国訪問を翌日に控えた先月６日に北朝鮮の個人１８人を対象にした制裁措置を打ち出して以来２回目です。
発表によりますと、新たに制裁の対象に加えられたのは、核・ミサイル開発をめぐる資金の調達に関わっていたとされる北朝鮮の銀行や貿易会社など２０の団体と、北朝鮮軍の対外工作機関の関係者など中国やロシアを含む５か国を拠点に活動する１２人で、制裁措置は１１日づけで発動されます。
韓国政府としては、北朝鮮への圧力を一段と強める同盟国アメリカをはじめ国際社会と歩調を合わせる姿勢を示す狙いがあると見られ、北朝鮮の反発が予想されます。
-- NHK NEWS WEB
