今月１５日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどの予測がまとまり、ほとんどの社が、大企業の製造業の景気判断は１０年ぶりの高い水準となった前回を上回り、小幅ながらも５期連続で改善すると予測しています。
日銀の短観は、３か月ごとに国内のおよそ１万１０００社に景気の見方を聞くもので、今月１５日の発表を前に民間のシンクタンクなど１５社の予測がまとまりました。
それによりますと、景気について「よい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、大企業の製造業でプラス２２ポイントから２６ポイントと予測しています。１５社のうち１４社が、１０年ぶりの高い水準となった前回の２２ポイントを上回り、小幅ながらも５期連続で改善すると見ています。
理由として各社は、世界経済の回復が続くなか円安ドル高が進んだことで、自動車やスマートフォン向けの部品の輸出が拡大していることなどを挙げています。
また大企業の非製造業については、プラス２３ポイントから２５ポイントとして前回と横ばいか、小幅な改善と予測しています。
一方、景気の先行きについては、大企業の製造業・非製造業ともにアメリカのトランプ大統領の政権運営や北朝鮮情勢などへの懸念から慎重な見方をする企業が多く、１５社すべてが悪化すると見ています。
-- NHK NEWS WEB
