自民・公明両党の税制調査会長が会談し、所得税の控除の見直しによって増税となる会社員について、当初案の年収８００万円を超える人から８５０万円を超える人に対象を絞り込むことで一致し、両党内で意見集約を図っていくことになりました。
来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除の見直しをめぐっては、当初、原則として年収８００万円を超える会社員を増税の対象とする案が検討されていましたが、公明党内から「消費が落ち込むおそれがある」などと懸念が示されたこともあって、対象を絞り込む方向で調整が行われています。
こうした中１１日午前、自民党の宮沢税制調査会長と公明党の斉藤税制調査会長が東京都内で会談し、会社員などの給与のうち一定額を課税対象から差し引く「給与所得控除」について、年収８５０万円の人から１９５万円で頭打ちとすることによって増税の対象を原則として年収８５０万円を超える人に絞り込むことで一致しました。
これが実現した場合、年収９００万円の人はいまよりも年１万５０００円程度、９５０万円では年３万円程度、１０００万円では年４万５０００円程度の増税になる見通しです。
自民・公明両党はそれぞれ党内の意見集約を図った上で、今週１４日に取りまとめる予定の税制改正大綱にこうした内容を盛り込む方針です。
-- NHK NEWS WEB
