世界各国の武器取り引きに関する年次報告で、韓国企業の武器の売上高が前の年に比べて２０％と大幅に増えていて、北朝鮮情勢を背景に韓国政府が自国の企業から軍事装備品の調達を増やしているためと分析しています。
世界の軍事情勢を分析しているスウェーデンのストックホルム国際平和研究所は１１日、去年１年間の世界の武器取り引きをまとめた年次報告書を発表しました。
それによりますと、統計を明らかにしない中国を除き、世界の軍需産業の上位１００社の売上高の合計は、３７４８億ドル（日本円で４２兆３５００億円）で、前の年より１．９％増えました。
このうち、ロッキード・マーチンやボーイングなどアメリカの各企業の売上高の合計は、世界全体のおよそ６０％を占めます。
日本企業は５社が上位１００社に入りましたが、売上高の合計は前の年より６．４％減りました。
一方、韓国企業は７社が上位１００社に入り、売上高の合計は２０．６％増え、およそ９４００億円に上りました。
報告書は、韓国政府が北朝鮮情勢を背景に自国の企業から軍事装備品の調達を増やしていると分析するとともに、国策として海外輸出を推進していることから、韓国が「主要な武器輸出国になろうとしている」と指摘しています。
報告書は、こうした「新興の生産国」の売上高が増えていると指摘し、これらの国々で軍需産業が急速に発展していると指摘しています。
-- NHK NEWS WEB
