自民・公明両党は、それぞれ税制調査会の幹部会合を開き、所得税の控除の見直しによって増税となる会社員について、当初案の年収８００万円を超える人から、８５０万円を超える人に対象を絞り込むことを了承しました。
来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除の見直しをめぐって、自民党の宮沢税制調査会長と公明党の斉藤税制調査会長は１１日午前、会談し、増税の対象を原則として年収８００万円を超える会社員とする当初案を見直し、年収８５０万円を超える人に絞り込むことで一致しました。
これを受けて、自民・公明両党の税制調査会は午後、それぞれ幹部会合を開き、会社員などの給与のうち一定額を課税対象から差し引く「給与所得控除」を、年収８５０万円の人から１９５万円で頭打ちとすることによって、増税の対象を原則として、年収８５０万円を超える会社員とすることを了承しました。
控除の見直しは２０２０年１月から実施されることになっていて、これが実現した場合、年収９００万円の人は、今よりも年１万５０００円程度、９５０万円では年３万円程度、１０００万円では年４万５０００円程度の増税になる見通しです。
ただ、自民・公明両党は、年収８５０万円を超える会社員でも、２２歳以下の子どもがいる人や、重度の障害があって介護が必要な家族などと生計をともにしている人は、増税にならないような仕組みを導入する考えで、財務省によると、増税となる人は２３０万人前後になる見込みだということです。
自民・公明両党はそれぞれ、１２日に税制調査会の会合を開いて意見集約を図ることにしていて、今週１４日に取りまとめる予定の税制改正大綱に、こうした内容を盛り込む方針です。
-- NHK NEWS WEB
