自民党と公明党は、与党税制協議会を開き、来年度の税制改正で焦点となっている所得税の控除の見直しで、増税の対象となる会社員を、当初検討していた年収８００万円を超える人から年収８５０万円を超える人に絞り込むことなどを１４日に取りまとめる予定の税制改正大綱に盛り込むことで正式に合意しました。
自民党税制調査会の会合では、焦点となっている所得税の控除の見直しをめぐり、会社員を対象とした「給与所得控除」を、年収８５０万円の人から１９５万円で頭打ちとすることによって、増税の対象を当初検討していた原則として年収８００万円を超える人から、年収８５０万円を超える人に絞り込む修正案が示されました。
これに対し出席者から異論は出されず、了承されました。
また、公明党税制調査会の総会でも、同様の案が示され、出席者からは「増税の対象をさらに絞り込むことはできないか」といった意見も出されましたが、最終的に了承されました。
一方、両党の会合では、「紙巻きたばこ」にかけられている「たばこ税」を、２０１８年、２０２０年、２０２１年の、いずれも１０月に、それぞれ１本当たり１円ずつ増税することなども了承しました。
これを受けて、自民・公明両党は１２日夜、与党税制協議会を開き、こうした内容を１４日に取りまとめる予定の税制改正大綱に盛り込むことで正式に合意しました。
-- NHK NEWS WEB
