流通大手の「イオン」は、３年後の２０２０年度までに、売り上げにあたる営業収益で国内の小売業として初めてとなる１０兆円を目指す方針を明らかにしました。ネット通販などとの競争が激しくなる中、より低価格のディスカウントストアなどを強化するとしています。
これは、イオンの岡田元也社長が１２日の記者会見で明らかにしました。
それによりますと、イオンは３年後の２０２０年度までにグループ全体の売り上げにあたる営業収益を、昨年度（平成２８年度）からおよそ２０％増やし、１０兆円にすることを目指すとしています。達成すれば、国内の小売業としては初めてのことになります。
また本業のもうけを示す営業利益も、およそ１．８倍の３４００億円に増やすとしています。
目標の達成に向けて、通常のスーパーなどに比べ、より低価格の商品を扱うディスカウントストアの事業を強化するとともに、衣料品や生活用品など商品分野ごとに専門の会社が企画から製造、販売までを一貫して手がける体制に改め、コスト競争力を高めたいとしています。
岡田社長は記者会見で「ネット通販の拡大で、価格破壊がどんどん進む。近年の経営環境の変化は大きいものがあり、グループの形を相当変える必要がある。１０兆円のハードルは高いが、達成しなければならない」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
