世界的にＥＶシフトが進む中、トヨタ自動車とパナソニックは、電気自動車の基幹部品となる電池の共同開発などを検討すると発表しました。
トヨタの豊田章男社長は、２０３０年をめどに年間の販売台数のおよそ半分にあたる５５０万台を電気自動車などの電動車にする方針を明らかにしました。
それによりますと、トヨタとパナソニックは、電気自動車の基幹部品となるリチウムイオン電池のほか、走行距離が飛躍的に伸びるとされる次世代の電池、「全固体電池」の共同開発など新たな協業の可能性を検討するとしています。
両社はすでにハイブリッド車向けの電池の生産で提携していますが、トヨタは、電池の開発に強みを持つパナソニックとの関係をさらに強化し、出遅れが指摘されている電気自動車の量産に向けた体制づくりを急ぐ方針です。
トヨタの豊田社長は記者会見で、２０３０年をめどに年間の販売台数のおよそ半分にあたる５５０万台をハイブリッド車や電気自動車などの電動車にする方針を明らかにしました。
一方、パナソニックも海外の電池メーカーとの販売競争が激しくなる中で、世界の主要な自動車グループの一角を担うトヨタとの関係を強化することで電池の供給先を確保する狙いがあります。
中国やヨーロッパなどでＥＶシフトが加速する中、トヨタはことし９月、マツダやデンソーと電気自動車の開発を行う新会社を設立するなど日本メーカーの連合づくりを進めており、今後、さらに提携が広がるか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
