自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱の取りまとめを１４日に控え、公明党が配偶者が死亡するなどした世帯の所得税の負担を軽減する「寡婦控除」の対象に、未婚のひとり親も加えるよう求めていることから、ギリギリの調整が行われる見通しです。
来年度の税制改正大綱の取りまとめに向けて、自民・公明両党は１２日夜、与党税制協議会で、焦点となっていた所得税の控除の見直しについて、増税の対象となる会社員を当初検討していた年収８００万円を超える人から、年収８５０万円を超える人に絞り込むことなどで合意しました。
一方で、配偶者が死亡したり、離婚したりした世帯の所得税の負担を軽減する「寡婦控除」について、公明党は、未婚のひとり親も控除の対象に加えるべきだとして、大綱に、議論の結論を得る時期を明示するよう求めました。
しかし、自民党は「党内には否定的な意見も多く、慎重な議論が必要だ」と主張したことから、折り合いはつきませんでした。
このため両党は大綱の取りまとめを１４日に控え、１３日夜、改めて税制協議会を開くなど、ギリギリの調整が行われる見通しです。
-- NHK NEWS WEB
