自民・公明両党は、所得税の控除の仕組みを見直して、年収８５０万円を超える会社員らを増税とする一方、自営業者を減税とするなどとした来年度の税制改正大綱を、１４日、正式に決定することにしています。
自民・公明両党は１３日、税制調査会長らが会談し、来年度の税制改正大綱の内容を固めました。
この中では、焦点となっていた所得税の控除の見直しについて、会社員や公務員の税の負担を軽くする「給与所得控除」を一律１０万円縮小するとともに、年収８５０万円以上の人は、控除の上限を１９５万円で頭打ちとする一方、すべての納税者が対象になる「基礎控除」は今より１０万円引き上げるとしていています。
見直しは２０２０年１月から実施され、原則として、年収８５０万円を超える会社員らが増税となる一方、自営業者は減税となります。ただ、年収８５０万円を超える人でも、２２歳以下の子どもがいる人や、重度の障害があって介護が必要な家族らと生計をともにしている人は、増税にならない仕組みを導入します。
また、「たばこ税」については、「紙巻きたばこ」は来年１０月から２０２１年までかけて１本当たり３円増税するほか、「加熱式たばこ」も２０２２年までかけて「紙巻きたばこ」の税額のおよそ７０％から９０％まで引き上げるとしています。
さらに、観光分野の政策に充てる財源を確保するため、日本を出国する際に１人当たり１０００円を徴収する「国際観光旅客税」を２０１９年１月から導入するほか、自治体が森林整備を行う財源を確保するため１人当たり年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収する「森林環境税」を２０２４年度から導入することも盛り込んでいます。
自民・公明両党は１４日、税制調査会長や政務調査会長らが会談し、来年度の税制改正大綱を正式に決定することにしています。
-- NHK NEWS WEB
