ＩＴ大手の楽天は、みずから基地局を展開する携帯電話会社を設立し、来年１月にも総務省に電波の割り当てを申請すると発表しました。実現すれば“第４の携帯電話会社”としてＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクがせめぎ合う携帯電話市場に新たに参入することになります。
楽天は、１４日開いた取締役会で新たに携帯電話会社を設立し、来年１月にも総務省に電波の割り当てを申請する方針を決めました。
総務省は警察や自治体などに割り当てている電波を民間向けに順次、開放していて、楽天の申請が認められればＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクがせめぎ合う市場に“第４の携帯電話会社”として新たに参入することになります。
２０１９年中にサービスを開始し、２０２５年までをめどに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していく方針です。
楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りてサービスを展開していますが、価格競争が激しくなる中、みずから回線や基地局を持つ携帯電話会社として本格的に打って出ることにしたものです。
ＩＴ大手の楽天の参入が実現すれば、大手３社がシェアの９割を占め、寡占状態にある日本の携帯電話市場が新たな局面を迎えることになり、料金の低下やサービスの向上などにつながるか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
