日ロ両政府は今回の首脳会談に合わせて２国間関係を一段と強化していくため、エネルギーの分野など８項目の経済協力プランに基づいた政府間の覚書などを交わしました。
このうちエネルギーの分野では、経済産業省と文部科学省がロシアの国営の原子力企業「ロスアトム」との間で原子力の平和利用で協力する覚書を交わしました。
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や核燃料廃棄物の処理について技術者が交流する枠組みを検討するとともに原子力関連の企業間の交流も促進するとしています。
また、経済産業省とロシアの天然資源環境省も、日本の探査船「資源」を使ってロシア周辺の海域で油田やガス田の共同探査で協力するなど３つの覚書を交わしました。
医療・健康の分野では、厚生労働省とロシアの保健省が生活習慣病などの予防や最先端の医療技術の導入で協力するとした覚書を交わしました。
極東の産業振興の分野では、経済産業省とロシアの極東発展省が日本企業のロシア進出を後押しするため、極東地域などに導入されている経済特区の制度について情報交換を行うとしています。
先端技術の分野では、総務省とロシアの通信マスコミ省が、情報通信の技術や郵便事業に関するシステムの開発で協力することなど３つの覚書を交わしたほか、企業の生産性向上に関する協力などに関する覚書も交わされました。
一方、８項目の経済協力プラン以外にも、日ロ両政府が再来年、２０１８年を日本では「ロシア年」、ロシアでは「日本年」とし、経済交流や文化交流のためのイベントなどを開くことや、日本とロシアの外務省の間でも、２国間関係の問題に関する次官級の協議を年１、２回程度、開催するなどとした計画に関する文書も交わされました。
-- NHK NEWS WEB
