日銀が１５日発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断は、プラス２５ポイントと前回の調査を３ポイント上回って５期連続で改善し、平成１８年１２月以来、１１年ぶりの高い水準になりました。
日銀の短観は３か月に１度、国内のおよそ１万１０００社に景気の見方を聞く調査で、今回は先月中旬から今月１４日にかけて行われました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス２５ポイントと前回の調査を３ポイント上回って５期連続で改善しました。これは、平成１８年１２月以来、１１年ぶりの高い水準です。
景気判断の改善は、自動車やＩＴ関連の設備投資の増加を背景に機械の生産が増えたことや、輸出が伸びたことなどによるものです。
大企業の非製造業は、プラス２３ポイントと前回と変わらず、２期連続で「横ばい」となりました。
また、中小企業は製造業が前回より５ポイント上がってプラス１５ポイント、非製造業が１ポイント上がってプラス９ポイントと、いずれも６期連続で改善し、平成３年以来２６年ぶりの高い水準となりました。
ただ、景気の先行きについては多くの企業が慎重な見方を示していて、大企業の製造業が今回より６ポイント低いプラス１９ポイント、非製造業は３ポイント低いプラス２０ポイントと原材料価格の上昇や人手不足などを背景にいずれも悪化を見込んでいます。
一方、従業員の数が「過剰」と答えた割合から「不足」と答えた割合を差し引いた指数は、全体でマイナス３１ポイントと前回からさらに３ポイント低下し、企業の人手不足は平成４年以来、２５年１０か月ぶりの水準まで深刻化しています。
-- NHK NEWS WEB
