政府は、１５日の閣議で、先月の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、日本独自の制裁措置を強化するため、資産凍結の対象に、新たに、北朝鮮に拠点を置く海運会社や銀行など１９の団体を加えることを了解しました。
政府は、先月２９日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域に落下させたことを受けて、１５日の閣議で、北朝鮮に対する独自の制裁措置を強化するため、資産凍結の対象の拡大を了解しました。
新たに対象となったのは、北朝鮮に拠点を置く海運会社や石炭を扱う貿易会社、それに銀行など合わせて１９の団体で、中には、ドイツや中国に事務所を構える団体もあるということです。今回の制裁強化で、日本政府の資産凍結の対象となるのは、北朝鮮などの合わせて１０３の団体と１０８の個人となりました。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「弾道ミサイルの発射は、圧力強化を通じて、北朝鮮の政策を変えさせることの必要性を改めて示すものだ。安倍政権の最重要課題である拉致問題についても、北朝鮮から解決に向けた具体的な動きが示されていない」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「北朝鮮への圧力を一層強める観点で１９団体を資産凍結とした。わが国としては、『対話と圧力』、『行動対行動』という一貫した方針のもとに、核・ミサイルや拉致問題という諸懸案に関し、北朝鮮が問題解決に向けた具体的行動をとるよう強く求めていく」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
