磁気治療器のオーナーになれば高い配当金が得られるなどとして高齢者などから資金を集めていた健康器具販売会社「ジャパンライフ」に対し、消費者庁は、多額の負債があることを隠して契約を結んだなどとして、業務の一部を１年間停止するよう命じました。ジャパンライフへの業務停止命令はこれで４度目で、会社側は処分の内容に対して一部反論しているということです。
東京・千代田区のジャパンライフは、高い物では数百万円するベルトやネックレスなどの磁気治療器のオーナーになれば年に６％の高い配当金が得られるとうたう、いわゆる「オーナー商法」で、高齢者を中心に違法な訪問販売を行ったなどとして、去年１２月以降、消費者庁から３度にわたって業務の一部停止命令を受けています。
消費者庁によりますと、この間、ジャパンライフはオーナーではなく商品のモニターになるという形に契約の内容を変え、顧客に新たな客を紹介させるいわゆる「マルチ商法」を行っていましたが、昨年度末の時点でおよそ３３８億円の債務超過となっていたのにこれを隠して契約を結んだり、解約しようとした顧客に数人で迫るなどして解約を妨害したりしたということです。
さらに、会社の財務状況を示す書類にも虚偽の内容を記し続けていたということで、消費者庁はジャパンライフに対し、１６日で業務停止命令が切れるマルチ商法とオーナー商法を引き続き１年間停止するよう命じました。
同じ事業者に４回にわたって業務停止命令を出すのは前例がなく、消費者庁は、被害の拡大防止のため今後も必要があれば厳しく対処するとしています。
消費者庁によりますと、ジャパンライフは、「すでにマルチ商法は行っていない」として処分内容の一部に反論しているということで、ＮＨＫの取材に対して「４回目の処分ということで世間の皆様にご迷惑をおかけし、猛省しています。処分の内容については確認ができない部分があり、今後の対応については弁護士と相談したい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
