情報システム大手「ＮＴＴデータ」の５０代の元課長が、企業の買収をめぐる公表前の内部情報を基にインサイダー取引を行ったとして、証券取引等監視委員会は元課長に１９万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告しました。
勧告の対象になったのは情報システム大手、ＮＴＴデータの技術開発統括本部に務めていた５０代の元課長です。
証券取引等監視委員会などによりますと、元課長はＮＴＴデータが、東京のソフトウェア開発会社を子会社化するために、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行うという公表前の内部情報を基に、去年４月、友人の口座を使ってこの会社の株を買い付けたということです。
元課長は公表後に株を売り抜け、７万７０００円余りの不正な利益を得たということで、監視委員会は１５日、金融商品取引法で禁じられたインサイダー取引に当たるとして、元課長に１９万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告しました。
また口座を貸していた友人も元課長から伝えられた情報でインサイダー取引を行い、およそ２４万円の利益を得たということで、監視委員会はこの友人にも２４万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告しました。
ＮＴＴデータはすでに元課長を解雇しているということで「勧告を真摯（しんし）に受け止め再発防止に努めたい」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
