政府は大詰めを迎えている来年度予算案の編成作業で、税収の見込みを今年度の当初予算を１兆円以上上回る５９兆１０００億円とする方針を固めました。バブル景気によって税収が大きく伸びていた平成３年度以来、２７年ぶりの高い税収となります。
政府は、来年度の予算案の編成作業で来年度の経済成長率の見通しを物価の変動を除いた実質でプラス１．８％程度、名目では２．５％程度とする方針です。
この成長率をもとに政府は来年度の税収の見込みを固め、今年度の見込みの５７兆７０００億円余りを１兆円以上上回る５９兆１０００億円とする方針です。
これは、直前までのバブル景気によって税収が５９兆８０００億円まで伸びていた平成３年度以来、２７年ぶりの高い水準となります。
賃上げや雇用の伸びで会社員などの給与収入が増えて所得税は１９兆円程度、個人消費が上向いたため消費税は１７兆６０００億円程度、企業業績が好調なため法人税は１２兆２０００億円程度となりいずれも増加を見込んでいます。
また税収が伸びる結果、来年度の新規の国債発行額は今年度の当初予算の発行額を下回る見込みです。
来年度の税収の見込みが固まったことで政府は、週明けの１８日に麻生副総理兼財務大臣と各閣僚による折衝を行い、今月２２日に来年度予算案を閣議決定することにしています。
-- NHK NEWS WEB
