リニア中央新幹線の建設工事をめぐって大手ゼネコン４社の幹部らが、受注を希望する工事などについて事前に協議していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。大手ゼネコン４社はこれまでにＪＲ東海などが発注したリニア関連の工事の７割近くをほぼ均等に受注しており、東京地検特捜部と公正取引委員会は、不正な受注調整を行った独占禁止法違反の疑いでも捜査を進めるものと見られます。
リニア中央新幹線の名古屋市内の非常口の新設工事の入札をめぐっては、大手ゼネコン「大林組」が発注したＪＲ東海側から工事費などに関する情報を事前に聞き出し、ほかの企業に受注を見送るよう不正に働きかけていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は今月８日、偽計業務妨害の疑いで「大林組」の本社などを捜索し捜査を進めています。
特捜部は「大林組」のほかにもリニア関連の工事を受注した「鹿島建設」や「清水建設」、それに「大成建設」の幹部らから任意で事情を聴くなどして捜査を進めていますが、その結果、４社の幹部らが受注を希望する工事などについて事前に協議していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。
ＪＲ東海によりますと、リニア中央新幹線は総工費およそ９兆円の巨大プロジェクトで、これまでに品川駅や名古屋駅の新設工事や南アルプスのトンネル工事など２２件が発注されましたが、７割近くにあたる１５件を４社の共同企業体が３、４件ずつ、ほぼ均等に受注しているということです。
特捜部と公正取引委員会は、４社の幹部らが公正な競争を妨げる不正な受注調整を行った独占禁止法違反の疑いでも捜査を進め、巨大プロジェクトの入札の詳しい経緯について、実態解明を進めるものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
