アメリカの国防総省が５年前まで、ＵＦＯ＝未確認飛行物体の目撃情報の調査を秘密裏に行っていたと有力紙ニューヨーク・タイムズが伝えました。
ニューヨーク・タイムズが１６日、国防総省の元担当者などの話として伝えたところによりますと、国防総省は航空宇宙関連の脅威の識別プログラムという名目で、２００７年から１２年にかけて、およそ２２００万ドル（およそ２５億円）の予算を投入して、アメリカ軍で報告された未確認飛行物体の目撃情報の調査を行ったということです。
予算は、当時、与党だった民主党の上院トップ、リード院内総務の要請で計上され、ほとんどはラスベガスに本社がある航空宇宙関連の企業に支払われ、この企業が実際の調査にあたったとしています。
調査の対象には、２００４年にカリフォルニア州サンディエゴの海岸付近で、海軍の戦闘機が目撃して追跡しただ円形の物体も含まれていたということです。
ニューヨーク・タイムズによりますと、この調査プログラムについて国防総省の当局者は、５年間行われ２０１２年に終了したと認めましたが、プログラムの元担当者は、調査は引き続き行われていると話したとしています。
アメリカではこれまでにも、たびたびＵＦＯの目撃情報の調査がアメリカ軍などで行われ、ほとんどの場合、星や雲、飛行機だったとされますが、一部は何かはっきりとわからないものがあったということです。
-- NHK NEWS WEB
