政府の来年度予算案の編成作業は、１８日午後から麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝が始まり、個別の予算項目について詰めの調整が続いています。
閣僚折衝は財務省の大臣室で、午後１時すぎから始まりました。
はじめに行った世耕経済産業大臣との折衝では、後継者問題に悩む中小企業の相談窓口となる各地の「事業引継ぎ支援センター」の職員を増やすための予算を盛り込むことなどが決まりました。
小野寺防衛大臣との折衝では、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応や日本の周辺海域の防衛を強化するため防衛関係の予算を過去最高額とし護衛艦２隻の建造費としておよそ１０５５億円を計上することが決まりました。
中川環境大臣との折衝では、再生可能エネルギーの普及に向けて、太陽光で発電した電気を必要な時に使えるようにする家庭用の蓄電池を設置する補助金などをめぐって協議しました。
石井国土交通大臣との折衝では、物流を効率化するため、首都圏を環状に結ぶ圏央道など、高速道路の建設に「財政投融資」という仕組みを活用することが決まりました。
齋藤農林水産大臣との折衝では、農林水産物や食品の輸出額を再来年までに１兆円に引き上げる目標を達成するため、海外での宣伝活動などを支援する経費を盛り込むことが決まりました。
さらに吉野復興大臣との折衝では、福島第一原子力発電所の事故による風評被害をなくすための情報発信の費用として、およそ３億円を盛り込むことが決まりました。
また加藤厚生労働大臣とは医療機関に支払われる「診療報酬」などを巡って協議を行い、このあと野田総務大臣と国から地方に配分する地方交付税の水準について、最終的な調整が行い、すべての協議を終える予定です。
-- NHK NEWS WEB
