中国で先月、新築住宅の販売価格が下落した都市の数が２か月連続で前の月を下回り、政府が進めている価格抑制策の効果にブレーキがかかった形となりました。
中国国家統計局によりますと、先月、取り引きされた新築住宅の販売価格は、中国の主な７０都市のうち、前の月に比べて上昇したのが前回の調査と同じ５０都市、横ばいが前回よりも４つ増えて１０都市となりました。
一方、価格が下落したのは、前回よりも４つ減って１０都市となり、前回の調査に続いて２か月連続で前の月を下回りました。
中国では、大都市を中心に住宅の購入に必要な頭金を引き上げるなど、去年の後半から地方政府が相次いで抑制策を打ち出したことで、このところ価格上昇に一定の歯止めがかかっていました。
しかし、今回の調査で価格が下落した都市の減少が続いたことで、これまでの価格抑制策の効果にブレーキがかかった形となりました。
中国では、住宅バブルが警戒される一方で、企業などの債務の担保にもなっている不動産価格の大幅な下落は金融面でのリスクにもなることから、中国経済の専門家は、「政府はバブル対策と金融リスク抑制のバランスをとる必要があり、住宅価格は一進一退の状況が続くのではないか」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
