ＥＵ＝ヨーロッパ連合は首脳会議を開き、ウクライナ情勢を受けて続けてきたロシアへの経済制裁を、来年７月末まで延長することで一致し、日本やアメリカがロシアとの関係強化に向けて動き出す中、ヨーロッパは引き続き、厳しい姿勢で臨む方針を打ち出しました。
ＥＵ各国は１５日、ベルギーのブリュッセルで、ことし最後の首脳会議を開き、対外政策を中心に話し合いました。
この中で、おととし、ウクライナ東部で、政府軍と親ロシア派の戦闘が起きて以降、ＥＵが親ロシア派の後ろ盾となっているロシアに対して続けている経済制裁について、来年７月末まで延長することで各国が一致しました。
この制裁は、ロシアの政府系の金融機関や、エネルギー関連企業がＥＵ域内で資金調達を行うことや、ロシアとの武器の取り引きを禁止するものです。
ＥＵは制裁を延長する理由として、去年、ウクライナ政府と親ロシア派が合意した停戦が、完全には履行されておらず、ロシアが役割を果たしていないことを挙げています。
ロシアに対しては、日本がプーチン大統領の訪日をきっかけに関係強化に乗り出しているほか、アメリカのトランプ次期大統領もオバマ政権とは一転して関係改善に意欲を示しています。
しかし、ＥＵでは、ロシアがウクライナの主権を侵害しているとの非難が根強く、ロシアと国境を接し、警戒を強めている国も多いことから、引き続き厳しい姿勢で臨む方針を打ち出したかたちです。
-- NHK NEWS WEB
